コロナを恐れて観光客が来ないために経済的な困窮になってしまった国がパラオだ。この国を救うために国民にワクチンを打ち、安心して観光に来てもらおうとする政策のようだ。しかし、パラオにはコロナ患者がいないのだ。おかしな話である。国境でコロナ患者をストップして国内に持ち込ませないのが本来だろうに、国民をワクチンの実験台にしているのも同様の動きをしている。こうして世界中がなし崩し的にワクチンを接種し、海外渡航の際には接種証明が必要になるとの報道も出てきている。コモンパスというアプリケーションをスマホに入れないといけないらしい。中国では国民はすべてヘルスなんとかというアプリケーションをスマホに入れて、健康度を管理しているらしい。それによって赤信号から青信号までのランク付けがされており、出入りできる場所が制限されている。同様に経済的な信用スコアもスマホで表示されており、金融において信頼できる人間かどうかが一目でわかるというものだ。それによってローンが通る取らないがきまるという。そんな社会に使づいているのは間違いない。**************************新型コロナ感染者「ゼロ」なのに…... 詳細を見る

2020/2021シーズンのインフルエンザ患者数は去年どと比べて大幅に減少しそうである。直近までの第36周から第50週までの比較をすると去年までの5年間の平均患者数が約9万人である。そして今シーズンは383人である。およそ0.5％と圧倒的に少数の患者数である。勿論コロナ対策で感染者数が低下したのだろうし、コロナが流行することでインフルエンザウイルスの感染が起こらないウイルス交代が起きたのかもしれない。逆に言えばこれだけの感染対策を行っても日に日に感染が増えるコロナを世間が恐れていることも根拠がないとは言えない部分がある。それは致死率が今のところ約１％前後、これは各国共通の致死率である。するとインフルエンザのように2000万人感染して1万人が死亡する0.05％の致死率ではなく、2000万人が感染して20万人が死亡する１％の致死率は恐怖の対象となるのも当然という気がする。ただし、現状のような異常な感染予防策を講じれば死亡者数はかなり低いもの事実である。このウイルスが本当に中国共産党の生物兵器だとしたらこれほど恐ろしいことはない。コロナウイルスは単なる風邪である論もいまだにある事は理解できる... 詳細を見る

コロナで減収する医療機関はおおい。2割程度の減収は当たり前で、小児科や耳鼻科は4割以上の減収と言う声も聞こえてくる。コロナ診療をするとその減収を補えると言う事で補助金を出すと言っていたが、実際にふたを開けてみると厳しい条件を付けていて、ほとんどの医療機関にとっては風評被害がでてもメリットはない内容だった。減収の医療機関にコロナを診療させるという発想は良かったが、詐欺のような良い条件で釣って実際は補助金を出さないではだれも継続しないだろう。医療機関に危険な診療をさせるのだから、それなりのインセンテイブをつけてやらせるのは当たり前だ。それが出来なければボランテイア、もしくは廃業の危険を冒してまでも犠牲精神を求めるのだから誰もしない。行政は少し考えてほしいものだ。********************************開業医３割が「閉院」検討　コロナで減収影響か　兵庫県保険医協が実態調査（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース開業医３割が「閉院」検討　コロナで減収影響か　兵庫県保険医協が実態調査12/25(金) 7:30配信 神戸新聞ＮＥＸＴ　兵庫県保険医協会（神戸市中央... 詳細を見る

医療崩壊が近いとテレビで騒いでいる。それは本当だろうか？以下のデータからわかることは人工呼吸器の数の１％しか使われていないのに、崩壊するすると騒いでいる異様さだ。民間の病院が風評被害を恐れてコロナ患者を診療しない、入院させないのだその理由だとこの記事は言っている。それはある意味本当だろう。そもそも世界でも病所数が最も多いのに、人工呼吸器も沢山余っているのに使われていないことを考えたら、緊急事態に利用できる行政命令もしくは法律を制定し、民間病院を利用するしかないだろう。現在患者数の減少で困っている病院は多いのだから、所得の補償の意味でもコロナ患者を診療するインセンテイブをつけることが一番だと思う。*****************************************日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由（JBpress） - Yahoo!ニュース日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由12/25(金) 6:01配信575 （写真はイメージです／Pixabay）　（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 　12月21日、日本医師会など9団体は、異例の... 詳細を見る

観光立国の話で済ませてはいけない。日本の我々も経済とコロナとどう付き合っていいのか？*********************「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前　新型コロナ禍：時事ドットコム (jiji.com)本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン（都市封鎖）政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、５月から経済活動への... 詳細を見る