ニュース記事を張り付けていますが、いかに要約したような内容です。診療報酬が低いのが問題でしょうが、医療側も国民も我慢せねばならないこともあると思います。無駄なシップや風薬などを保険から外すことも必要でしょう。病院経営危機の核心的要約「このままでは病院が突然消える」全国病院団体が2025年1月・3月の記者会見で警告。2024年診療報酬改定後、経営悪化が加速し、半数近い病院が「破綻懸念先」 に該当する深刻な状態。経営悪化の根本原因 時代遅れの診療報酬制度 デフレ時代のフレームが継続：物価・人件費高騰（3％上昇）に対し、診療報酬改定率はわずか0.88％ 医療機関は公定価格のため物価上昇分を価格転嫁不可 「薬価削減＞診療報酬微増」のデフレ式構造がインフレ時代に適合せず 構造的な政策問題 社会保障費の伸びを「高齢化自然増以下」に抑える財政ルールが継続 例：高齢化で7,000億円必要増でも「5,000億円増に抑制」→財源不足が慢性化病院団体の緊急要望（厚労省宛て） 即時支援：地域医療維持のための緊急財政措置 制度改正：物価・賃金上昇に連動する診療報酬体系の構築 根本改革：社会保... 詳細を見る

医師が不足している。それも救急や外科、循環器科、産婦人科、小児科などの手のかかる患者さんを診療する科目の医師が減っている。逆に直美といって研修医が終わったら美容外科に進む医師が増えている。このギャップは何だろうか？知人の子供が研修医が終わったと聞いた時に、何科に進むのかを聞いたことがある。美容外科だということだった。美容外科に行く研修医に対して何という言葉を出すべきだろうか？もしこれが、循環器科で救急医をしたいという研修医だったら、僕は迷わず賛辞とねぎらいの言葉をかけるだろう。「患者さんのために頑張ってください。医師としての使命を果たす姿勢は尊敬に値しますよ」逆に直美に進む研修医に出くわしたら何といえばいいだろうか？医師のあるべき姿は人の命を救うことであるから、美容外科に進んで楽にお金を儲けて華やかに暮らしたいというのは医師のあるべき姿とは思えない。しかし、一方でこの世は資本主義でルッキズムで政治家は裏金にまみれており、学会は製薬メーカーの寄付金に群がっている。要はお金、資本主義だ。介護も製薬も今は株主資本主義に侵されており、公金を最もむしばんでいる。たまに不正請求で見つかるが、もっと... 詳細を見る

このような科学技術の先端技術を見てもこれがワクチンのように悪用される気がするのは気のせいだろうか？同様のことは酸化グラフェン入りの食品が沢山できたこと、コロナワクチンを接種した牛豚の肉が流通している事でも懸念している。*******************1発の注射で大量の薬を埋め込み、時間差で放出する技術　数週間から数カ月先までコントロール可能（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース 米ライス大学に所属する研究者らが発表した論文「A Scalable Platform for Fabricating Biodegradable Microparticles with Pulsatile Drug Release」は、1回の注射で大量の時間差放出ドラックを注入できる手法を提案した研究報告である。注射後数週間から数カ月の時間差で体内にたまっている薬剤を自動放出することができる。 【画像】スライド上にある300以上の小さな生分解性ポリマーのアレイ 　患者が処方薬を飲み忘れたり、飲まなかったり、間違って飲んだりした場合、大きな問題になる可能性がある。そこで研究者らは、... 詳細を見る

政治にかかわらない人間はいない。医師も同じであり、医師の倫理と政治は深く関連する。人権無視の中国をなぜ国連は支持しているのか？ウイグル人権問題をなぜ国連は取り上げず、中国の方針を支持するのか？日本も同様である。なぜ中国に媚を売るのか？中国に媚を売って一部の政治家や財界人たちは潤うだろうが、一般日本国民は苛烈な税金の奪取と仕事のグローバル化の波に飲み込まれるだろう。それは一党独裁の中国と重なる***************************今必要なのは「中国共産党から国民を守る党」 (epochtimes.jp)日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に... 詳細を見る

少し前の論説であるが正しいと思う。現在はさらに状況が変化して日本においてはコロナ感染者数が24063人で死亡者数が2025人である。つまり通常のインフルエンザ並みに死亡率が1％に近づいてきた。母数が大きくなれば統計的な正確さが上がるわけであるから、この数字がより正しいことになる。すると、通常のインフルエンザ並みの致死率で津城のインフルエンザよりも患者数、死亡者数が少ないのだから、まさしく情報によって恐怖感情が市民感情を支配していることになる。大衆扇動の常套手段は恐怖であると、スターリンが言っていた。まさに現在の日本政府のしている事は、世界政府たちのしている事は恐怖によって市民の感情をパニックに落とし込み、思考能力のない木偶の坊状態にしているのと同じである。これをナオミクラインという政治学者はショックドクトリンと呼んだ。このショックドクトリンが日本を支配している。マスコミの言う事を信じるのは愚か者のする事である。新型コロナは「恐怖の感染症」ではない - 唐木英明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)**********************安倍首相の辞任会見とともに... 詳細を見る