コロナで減収する医療機関はおおい。2割程度の減収は当たり前で、小児科や耳鼻科は4割以上の減収と言う声も聞こえてくる。コロナ診療をするとその減収を補えると言う事で補助金を出すと言っていたが、実際にふたを開けてみると厳しい条件を付けていて、ほとんどの医療機関にとっては風評被害がでてもメリットはない内容だった。
減収の医療機関にコロナを診療させるという発想は良かったが、詐欺のような良い条件で釣って実際は補助金を出さないではだれも継続しないだろう。医療機関に危険な診療をさせるのだから、それなりのインセンテイブをつけてやらせるのは当たり前だ。それが出来なければボランテイア、もしくは廃業の危険を冒してまでも犠牲精神を求めるのだから誰もしない。行政は少し考えてほしいものだ。
********************************
開業医3割が「閉院」検討 コロナで減収影響か 兵庫県保険医協が実態調査(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
開業医3割が「閉院」検討 コロナで減収影響か 兵庫県保険医協が実態調査

神戸新聞NEXT
兵庫県保険医協会(神戸市中央区)が、会員の開業医らを対象に、自らの医療機関の将来に関する実態調査を行ったところ、回答者の約3割が「閉業」を予定していることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化の影響もあるとみられ、同協会は「地域医療の空白が懸念される」としている。(井川朋宏) 【写真】失業し一念発起、救急医に コロナ禍の現場で奮闘 元日本一のアメフトコーチ 調査は7月6~17日、開業医を中心とする同協会の会員から無作為に抽出した1157人を対象に実施。このうち3割超の400人から回答を得た。 同協会によると、自らの医療機関の将来について、約半数が「不安がある」と答え、2年前の前回調査より5ポイント程度高くなった。また、開業医全般の将来展望についても「暗い」とした人が半数弱を占め、前回よりも約10ポイント上昇した。 今回の調査では、新たに診療所の今後の継承について質問。回答者の約3割にあたる124人が閉業する予定だと答えた。親族への継承は約3割、親族以外への継承は1割強、事業の売却も7%しかない。 閉業予定と答えた開業医らが多かったことについて、同協会は「新型コロナの影響による減収が大きなきっかけになった」とみている。地域別では、中播磨・西播磨がやや目立った。 西山裕康理事長は「人口密度の低い地域では小児科などが1、2カ所閉業するだけでも、地域医療への影響は重大ではないか。問題視している」と述べた。

