コロナで減収する医療機関はおおい。2割程度の減収は当たり前で、小児科や耳鼻科は4割以上の減収と言う声も聞こえてくる。コロナ診療をするとその減収を補えると言う事で補助金を出すと言っていたが、実際にふたを開けてみると厳しい条件を付けていて、ほとんどの医療機関にとっては風評被害がでてもメリットはない内容だった。減収の医療機関にコロナを診療させるという発想は良かったが、詐欺のような良い条件で釣って実際は補助金を出さないではだれも継続しないだろう。医療機関に危険な診療をさせるのだから、それなりのインセンテイブをつけてやらせるのは当たり前だ。それが出来なければボランテイア、もしくは廃業の危険を冒してまでも犠牲精神を求めるのだから誰もしない。行政は少し考えてほしいものだ。********************************開業医３割が「閉院」検討　コロナで減収影響か　兵庫県保険医協が実態調査（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース開業医３割が「閉院」検討　コロナで減収影響か　兵庫県保険医協が実態調査12/25(金) 7:30配信 神戸新聞ＮＥＸＴ　兵庫県保険医協会（神戸市中央... 詳細を見る

医療崩壊が近いとテレビで騒いでいる。それは本当だろうか？以下のデータからわかることは人工呼吸器の数の１％しか使われていないのに、崩壊するすると騒いでいる異様さだ。民間の病院が風評被害を恐れてコロナ患者を診療しない、入院させないのだその理由だとこの記事は言っている。それはある意味本当だろう。そもそも世界でも病所数が最も多いのに、人工呼吸器も沢山余っているのに使われていないことを考えたら、緊急事態に利用できる行政命令もしくは法律を制定し、民間病院を利用するしかないだろう。現在患者数の減少で困っている病院は多いのだから、所得の補償の意味でもコロナ患者を診療するインセンテイブをつけることが一番だと思う。*****************************************日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由（JBpress） - Yahoo!ニュース日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由12/25(金) 6:01配信575 （写真はイメージです／Pixabay）　（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 　12月21日、日本医師会など9団体は、異例の... 詳細を見る