何という無責任体質
コロナ問題の最終局面で政府が考えていることは何だろうか？
今までコロナウイルスを必要以上に感染者数を増やしてきた政府、死亡者数をねつ造してきた政府厚労省、最後はこのワクチン接種へ国民全体を持っていきたかったのだろう。
御用学者たちは虚栄心を満たすためにテレビでお国の望む通りのコメントをする。心ある医師たちはコロナは感染力の強い風邪であると述べてテレビには出してもらえない。
結果国民はワクチンを熱望し、そこへ満を持してワクチンが投与される。安全性の検査を経ていないために副作用が起きることは必至だろう。風邪ごときのためにワクチンの副作用を甘んじなければならないのだろうか？
そして世界的な力を持つ彼らの製薬企業は守られる。国民の税金で費用は賄い、副作用の後始末も国が税金を使ってするのだろう。誰が利益を得るのか？考えればわかるだろうが、情報弱者で思考能力のない人々は唯々諾々とまたは嬉々としてワクチンの行列を作るのだろう。
これは陰謀論ではなくてfactつまり、事実である。
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配信
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をめぐり、政府は、健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は、10月以降とみられる次期国会に関連法案を提出する。 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、記者団に「（企業の）免責の法案が必要になるのではないか」と述べ、関連法案が次期国会に提出されるとの見方を示した。官邸幹部も同日、「（免責の法案は）当然やることになる」と話した。政府関係者によると、特別措置法をつくる案を軸に検討しているという。 新型コロナの予防に使うワクチンの開発は現在、世界の製薬会社や研究機関などが進めている。各国で需要が極めて強く、臨床試験（治験）や承認手続きを一部簡略化し、通常より短期間で実用化される見込みだ。ウイルスの遺伝情報を使うといった新しいタイプのものも多く、実用化後に予期しない健康被害が生じる恐れがある。