毎日コロナコロナと恐怖をあおる報道がされている。欧米では多数の死者が出て医療崩壊に至っているので、それも仕方がないと思う。そのせいか、当院に来る患者さんも非常に神経質になっている。熱が何度あったかを毎日数回計測して持参する患者さんが増えた。熱と言っても37度付近であり医学的に発熱しているといえる37.5度には達していない。しかし、平熱を上回って恐怖なのだろう。顔つきも神経質で眉間にしわが刻まれている。とにかく怖いらしく、受付も駐車場の車の中で済ませた。ほかの患者と触れ合わないように患者を移動してその方だけを招き入れる。診察室は勿論窓を全開にして風邪がぴゅうぴゅうと吹いている状態だ。僕の科学的な考えは、あまり恐れないで通常の風邪を予防する態度でいいと思っている。
マスクして外出、手洗い、うがいである。恐れることはない。コロナ感染者数は現在日本では11919人で死亡者数は287人である。一方で肺炎での死亡者数は毎年10万人程度、インフルエンザの患者数は毎年700万人から1000万人、死者数は1万人程度である。冷静に比べてほしい。
コロナは万が一かかっても約８０％は無症状か軽い風邪症状である。２０％の方は悪化するが、たいていが老人か免疫の低下した方である。免役が低下する条件は、大まかに言って糖尿病がある、免疫抑制効果のある薬を飲んでいる、または注射している。つまり抗がん剤や免疫抑制剤である。癌患者さんとか、自己免疫疾患で投薬を受けている方は注意してほしいが、多くの健康な人は普通の風邪で終わることが多い。
さて、アメリカＮＹ州での無作為での抗体検査の結果が出た。感染者数１５％である。自然免疫で感染拡大が止まる目安が約５０％程度というから、まだまだ感染は続くだろう。感染の伝搬スピードを抑えることが医療崩壊を防ぐ唯一の方法だ。医療崩壊しない程度の感染伝搬であれば今の医療で十分対応できる。日本の感染者数はアメリカの比べて人口比で補正してもまだ28分の一程度である。
単純に推定すると、日本での感染者数、抗体を持っている人口はまだ１％以下である。このままだと集団免疫の獲得にはまだまだ時間がかかる。治療薬やワクチンが実際に発売されるまでまだまだ時間がかかるだろう。、早くて1年と言われているから来年春ごろか？それまではじわじわと感染が広がり、集団免疫がつくまで感染拡大は止まらない。
もし今のまま経済を自粛していれば、集団免疫の獲得は遅れるだろう。来春にワクチンや薬ができるまではかかるだろう。それまで自粛すると失業が増えることは目に見えている。失業と倒産の嵐だ。毎年経済的心理的な苦痛から自殺する人が3万人いるという。失業者数が１５～２０％になると言われているこの自粛経済危機だと失業者数は100万人近くいくのではないか？自己破産と自殺で相当の人が塗炭の苦しみを味わう事になる。自殺者10万人？？それでいいのだろうか？
経済自粛で結局コロナで亡くなる人よりも自殺者や破産する人のほうが多かったら社会経済的には損失が大きいのは自粛による経済危機の方ではないか？
政治経済の専門家はその危惧を論じるべきである。医学的なデータはあくまで医学の中だけの話である。専門家会議のメンバーは医学の専門家だから医学的な損失の話しかしないし、するべきではない。経済的損失や経済による自殺者などの考察は政治家がするべきである。
その点ブラジルの政策は集団免疫しか解決がない、と割り切っている点が際立っている。つまりもともと医療インフラが不十分な国ではそれしか対応がないのだろう。しかし、集団免疫は根本治療だ。人類と言う目で見た時には集団免疫が最終的な根治療法だ。これも一つの選択肢だと思う。
人命尊重の立場からすると自粛も分かるが、薬がない状況ではいたずらに経済を痛めつけて別の被害者を出す政策であることを理解しなければならない。
ホリエモンの言うように感染予防の自己防衛をして経済を開放する事が今のところ最良の妥協だと思う。
ただし、老人と免疫の弱い人は自粛を続けるべきである。また老人と同居している人は最大限の配慮が必要である。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000018-reut-n_ame
ＮＹ州の14％に抗体確認、新型コロナで3000人検査
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２３日の会見で、州内で無作為に選んだ３０００人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、１４％近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。
州人口をもとに試算すると、これまでに約２７０万人が新型コロナに感染した計算になり、実際報告されている感染者よりもずっと多くなる。
一方、この推定感染者数（２７０万人）を州の死亡者集計（約１万５５００人）で割って算出した推定死亡率は０．５％となる。これは、一部の専門家が懸念していたよりも低い水準。
２３日時点でニューヨーク州の感染者は２６万３４６０人。死者は１万５７４０人と、感染が確認された人の約６％。
クオモ知事は、州の死亡者について、病院や介護施設で亡くなった人を集計しており、自宅などで亡くなりＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）と診断されていない人が含まれていないため、実際にはもっと多い可能性があると説明した。
検査は、買い物で外出していた人を対象に行ったため、恐らく、スーパーの店員やバス運転手など、生活に欠かせない仕事をする人はさほど含まれていないと指摘。また、検査対象者となった人は、家から全く出ない人よりは抗体を持っている可能性が高いとの見方を示した。
ただ、こうした要因を踏まえた上でも、今回の初期段階の検査によりウイルス感染状況の理解が増したと説明。経済再開に向けた判断材料になるとし、外出制限の緩和などを地域ごとに検討する可能性があることを示唆した。
一方、抗体検査で陽性反応が出た人が免疫を獲得したと言えるかどうかは、疑問が残ると述べた。