ＴＰＰについては議論もなく参加しないと大変になるという世論がマスゴミによって喧伝されている。言うまでもなく、国際社会は弱肉強食で甘っちょろい見通しは列強の食い物のされることを歴史から学ばなければならない。
太平洋戦争もアメリカに追い込まれて戦争をする必要もなく、戦争で勝てる見込みもないままにマスゴミが旗を振ってアメリカに洗脳された軍部が暴走して起きた。
結果日本はどうなったのか？国土は焦土と化し、多くの国民の命が無駄になった。
核兵器の実験に２度も利用され、利用したアメリカは必要だったと強弁している。イギリスでは２回も原爆を浴びてしまった不幸な日本人を揶揄する番組を平気で放送し、日本人は黙って苦笑いしているだけである。こんな不健康で情けない国になってしまった。
ＴＰＰは日本の資産を食い荒らす貿易不均衡条約だ。とおもう。詳細を報道しないマスゴミはくずだが、それを批判しない国民、ＴＰＰを調べることもない国民もバカだ。くずがバカを操っているのが日本のマスメデイアだが、最近はマスではないミニメデイアが真実を報道し始めている。そしてバカではない国民が徐々に真実に気がつきはじめていると感じる。例によって面白い記事があったので貼り付けておきます
（貼り付け開始）
亀井代表が小沢起訴とTPPめぐりマスコミを批判.(ＰＪニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/665.html
投稿者 大自然 日時 2011 年 1 月 27 日 13:12:35: RYYyLwdLyL10c
亀井代表が小沢起訴とTPPめぐりマスコミを批判.
2011年01月27日08時17分
http://news.livedoor.com/article/detail/5298569/
【PJニュース 2011年1月27日】国民新党の亀井静香代表は26日の記者会見で、小沢一郎民主党元代表の「無理やり起訴」を助け、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)推進を促すマスコミを批判した。
小沢元代表の証人喚問を民主党執行部が検討していることについて、亀井氏は「裁判ごっこみたいなことを野党が戦略上言っているだけ。政府や与党がそんなことする必要ない」と反対する考えを示した。その上で「マスコミも盛んにワーワーこの問題を取り上げてるが、紙面の埋め草で書いている」と報道を批判した。
小沢氏が起訴された場合、民主党内で離党勧告が議論されていることについては「よその党だから知らない」としながら、「東京地検特捜部がどうしても小沢を捕まえてやろうと思ってしゃかりきになっている。あんたたちだったら必ず捕まってるな」と皮肉った。
検察が起訴できなかったことを民間人が起訴したことに触れ、「(検察審査会の)平均年齢が34歳ですよ。国民の平均年齢は34歳ですか。どういう基準で選ばれ、ああいう時期に結論を出したのか。朝日新聞だって調べたらどうだ。なぜ調べない。それがマスコミの使命じゃないの」とかみ付いた。
二度目の検察審査会の審査員の平均年齢は2度の訂正の末、34.55歳と発表されている。当初発表の30.90歳以下になる確率は、数学者の芳沢光雄桜美林大学教授によれば0.12%。1度目のメンバーから全員交代したとされるが、最終発表の34.55歳は、2度目が開かれる5カ月の間に3人が誕生日を迎えた数字に一致する。
さらに、TPPに対する党の立場を尋ねられた亀井氏は「独立国家たるもの、国を守るため防衛自主権と関税自主権がある。その関税自主権を10年以内にポーンと放棄してしまう。エゴとエゴとがぶつかり合う国際社会の荒波の中で、ふざけるなと言いたい」と批判。「第二の開国と言うが、内閣は国際社会から国民を守るためにある」と反対を明確にした。
同席した新党日本の田中康夫代表は、農業のほか、医療や電気通信にも破壊的な影響を及ぼすことに言及。「テレビ局は新聞社が持っているが、免許も毎年、自由更新で全部入札しようという形になる。(メディア王の)マードックもどきの人が来て免許の費用を1兆円、2兆円オークションのように取り引きする社会が来るということ」と警告した。
亀井氏も「朝日、毎日、読売だって、菅さんが言い出す前に一度でもTPPを書いたことがあるか。あんなに礼賛して『乗り遅れちゃいかん』『TPP推進すべし』という記事ばっかり書いてたでしょ。そんなにいい物なら、なぜ菅さんが言う前に、各社推進しなかったの。言い出した菅さんの尻をたたくのは、不見識だ。マスコミは。あんたたちはそういう不見識なマスコミから給料をもらってる悲惨な状況を自覚しろ」と喝破した。【了】
亀井静「国家の基本は防衛と関税自主権だ」TPPを関税自主権回復（1911年）から100年目にぶつけてきたアメリカの悪意
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/727.html
投稿者 クルテクと森の仲間たち 日時 2011 年 1 月 21 日 15:50:14: Z7xl4Cth248vg
関税自主権(かんぜいじしゅけん）は国家が輸入品に自由に関税をかけることのできる権利。
日本は1858年の日米修好通商条約以来，関税自主権がなく，税率を相手国と相談してきめることになっていた。
関税自主権を回復し，欧米諸国と完全に対等の立場にたつのは，開国から約60年後の1911（明治44）年のことであった。
それから100年たつ、今年2011年に、TPP（環太平洋経済連携協定）を結ばせようとするアメリカ。
「TPPは“ネオ日米修好通商条約（不平等条約）”である」との見方も。
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■亀井代表、政権への怒り爆発…定例記者会見で
国民新党の亀井代表は１９日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、関「国家の基本は防衛と関税自主権だ。税をゼロにするなんて、できもしないことを『６月までに結論を出す』と言う。出せますか？ そんなことをしたら、普天間（飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権）の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。
消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。
（2011年1月19日19時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110119-OYT1T00871.htm
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■小・中学生のための「学研キッズネット」より 用語解説
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●かんぜいじしゅけん【関税自主権】 「学研キッズネット」より
http://kids.gakken.co.jp/jiten/2/20012690.html
国家が輸入(ゆにゅう）品に自由に関税(かんぜい）をかけることのできる権利(けんり）。日本は1858年の日米修好(しゅうこう）通商条約(じょうやく）以来(いらい），関税(かんぜい）自主権(けん）がなく，税率(ぜいりつ）を相手国と相談してきめることになっていた。このため，明治(めいじ）時代はその改正(かいせい）に努力(どりょく）がなされ，1911（明治(めいじ）44）年にようやく関税(かんぜい）自主権(けん）を回復(かいふく）した。条約改正(じょうやくかいせい）
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●じょうやくかいせい【条約改正】 「学研キッズネット」より
http://kids.gakken.co.jp/jiten/4/40005400.html
江戸幕府(えどばくふ）が幕末(ばくまつ）に諸(しょ）外国とむすんだ通商条約(じょうやく）の不平等(ふびょうどう）な内容(ないよう）を，明治政府(めいじせいふ）が改正(かいせい）しようとした外交交渉(こうしょう）のこと。
〔不平等条約(ふびょうどうじょうやく）〕日米修好(しゅうこう）通商条約(じょうやく）をはじめ，1858年にアメリカ合衆国(がっしゅうこく）・イギリス・オランダ・ロシア・フランスとむすんだ通商条約(じょうやく）は，日本に関税自主権(かんぜいじしゅけん）がなく，また外国人の治外法権(ちがいほうけん）（領事裁判権(りょうじさいばんけん））をみとめた不平等(ふびょうどう）な内容(ないよう）をもった条約(じょうやく）だった。日本が自由に関税(かんぜい）をかけられないために，ひくい関税(かんぜい）による安い外国商品が流入して国内産業(さんぎょう）を圧迫(あっぱく）し，また，治外法権(ちがいほうけん）（領事裁判権(りょうじさいばんけん））のために，外国人の犯罪(はんざい）を日本の法律(ほうりつ）でとりしまれなかった。
1886年にノルマントン号事件(じけん）がおきたときも，日本側(がわ）では裁判(さいばん）ができず，条約改正(じょうやくかいせい）は明治政府(めいじせいふ）の大きな課題(かだい）だった。
〔改正(かいせい）への歩み〕政府(せいふ）は，1871（明治(めいじ）4）年に岩倉具視(いわくらともみ）らを欧米(おうべい）につかわしたのをはじめ，1878年の寺島宗則(てらしまむねのり）の交渉(こうしょう），1882年以来(いらい）の井上馨(いのうえかおる）の交渉(こうしょう）など，交渉(こうしょう）はなかなか進まなかった。この間，政府(せいふ）が交渉(こうしょう）を有利(ゆうり）にしようとするあまり，極端(きょくたん）な欧化政策(おうかせいさく）をとり，鹿鳴館(ろくめいかん）で舞踏(ぶとう）会を開いて国民(こくみん）からはげしい非難(ひなん）もおこった。改正(かいせい）には，イギリスの反対が最(もっと）も強かったが，1891年にロシアがシベリア鉄道の建設(けんせつ）をはじめ，東アジアに南進してくると，イギリスはロシアをおさえるため日本と手をむすぼうと考えるようになった。また，国内で内閣制度(ないかくせいど）の成立(せいりつ），憲法発布(けんぽうはっぷ），議会(ぎかい）の開設(かいせつ）など，立憲政治(りっけんせいじ）の形がととのい，国力が充実(じゅうじつ）してくると，条約改正交渉(じょうやくかいせいこうしょう）の好機(こうき）がおとずれた。こうした情勢(じょうせい）の中で，1894（明治(めいじ）27）年，日清戦争(にっしんせんそう）のはじまる直前，外務大臣(がいむだいじん）陸奥宗光(むつむねみつ）＊は，イギリスとの間に日英(にちえい）通商航海条約(こうかいじょうやく）をむすんで治外法権(ちがいほうけん）の廃止(はいし）に成功(せいこう）した。つづいて各国(かっこく）との条約(じょうやく）も改正(かいせい）された。しかし，このときは関税自主権(かんぜいじしゅけん）はまだ回復(かいふく）できなかった。
関税自主権(かんぜいじしゅけん）を回復(かいふく）し，欧米諸国(おうべいしょこく）と完全(かんぜん）に対等の立場にたつのは，開国から約(やく）60年後の1911（明治(めいじ）44）年のことであった。