＜がん治療薬＞「オプジーボ」５０％下げ 中医協了承
毎日新聞 11/16(水) 11:20配信
「二度となし」製薬業界が反発 薬価引き下げ
毎日新聞2016年11月16日 21時06分(最終更新 11月16日 22時28分)
高額な抗がん剤の値段が引き下げられた。これは医療財政にとって大きな意味ある話だ。
患者さんにとっては保険で使えるものは使えという発想だろうが、保険財源が限られている。患者さんにとっては自己負担がほとんど１％程度の薬だから、使わせろ！となるだろう。
１年間に３８００万かかる薬剤費だが、自己負担は低所得者で７０歳未満だとひと月３５４００円だ。年収６００万円以上で約１５万円くらいだ。高齢者になるともっと優遇されている。低所得者は上限１万５千円だし、現役並所得者で８万円程度である。
オブジーボは効果があると言われているが、実際に効果がある人は約２０％であり効果があっても間質性肺炎という重篤な副作用もあり万能薬ではない。これから適応が拡大されてゆき多くの癌に対して投与されることを考えれば、ますます医療費が高騰することが考えられる。
オブジーボの価格は100ｍｇあたり日本が７３万円、アメリカが３０万円、ドイツが２０万円、英国が１４万円だ。日本で半額になったとしてもまだ欧米よりも高額である。日本で開発した薬なのに欧米のほうが安いのも納得いかない。政府の決定で減額されて半額になって怒り狂っている製薬メーカーは心の底から強欲だ。日本人からがっぽり儲けてやろうと考えていたのだろう。それが出来なくなって怒り狂っているように思える。（下の記事）
開発意欲がなくなる、開発費が出ない、・・・・だったらどうして欧米で安くて日本で英国の５倍以上もの値段を付けたのだろうか？日本の保険制度の弱点を突いて儲けてやろうと考えていた節がある。悪い奴らだ。製薬メーカーの給与を聞いたらほとんどの日本国民は十分な給与だなと感じるくらいの金額を彼らはもらっている。
さらに言うと、その製薬メーカーの幹部、役員、社長の給料は１億円を超えることも珍しくないのだ。もう十分だと私は思っているのだがどうだろうか？
日本の保険制度は新薬の値段を決定する際にかかったであろう開発費と会社の利益を考えて値段をつけている。勿論どれくらいの数売れるのだろうかという患者のデータはあるから結構正確に出てくる。もともと悪性黒色腫という数の少ない患者に投与するという名目で発売されたから年間せいぜい５００人だろうという計算だった。
５００人×３５００万円で１７５億円だ。それが後出しじゃんけんで肺がんにも適応を取った。薬価が２年間は変わらないという規則の裏をかいた。２年間は丸儲けだと考えたのだろう。肺がんの適応で患者数がその３０倍の１万５千人になった。利益も３０倍で５２５０億円だと息巻いたのだろう。最初からもし肺がん適応を取ることがわかっていたら100ｍｇで７５万円なんて値段にはならなかったっだろう。年間１７５億円で利益が出る薬なのだから。
こんなことを見抜けなかった役人も愚かだし、世論が許さないだろう卑怯な儲け方を考え出した製薬メーカーも愚かだ。儲けた分で研究費に回す予定でしたとしらじらしい言い訳をするのだろうか。
最後に「研究開発の意欲をそぐ恐れがある」という記事を書く記者もどうかしている。
製薬メーカーの広告で生きているからすり寄っているのだろう。
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- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000027-mai-soci
厚生労働省は１６日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、極めて高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の薬価５０％引き下げを提案し、了承された。原則２年に１回の薬価改定時期を待たず来年２月１日から実施する。厚労省は当初、「最大２５％下げ」で調整していたが、政府内で不十分との意見が強まり、大幅引き下げとなった。
オプジーボの海外での価格は日本の半額程度で、首相官邸や政府の経済財政諮問会議などが大幅引き下げを求めていた。肺がん患者１人当たりで年約３５００万円かかることから、中医協でも「薬価が高額のまま患者が増えれば、医療保険財政を破綻させかねない」などの意見が出ていた。このため、厚労省は、２０１８年度予定の次回薬価改定よりも前に緊急値下げすることを決めた。 製造販売元の小野薬品工業（大阪市）は今年４月、オプジーボの年間売り上げ見込み額を１２６０億円と発表。この数字を、年間販売額が想定を超えたヒット薬の薬価引き下げルール（特例拡大再算定）に当てはめると引き下げ幅は「最大２５％」となる。一方、厚労省は流通経費などを考慮して独自に試算し、販売額が年１５００億円を突破すると判断した。ヒット薬ルールでは１５００億円を超えると５０％の引き下げが可能になる。 オプジーボの価格は類似薬がなく、開発費や製造原価、営業利益、流通経費などを積み上げて算出された。開発に約２０年かかるなど開発費が膨らんだ。最初は対象患者数が約４７０人と少ない皮膚がんの一種「悪性黒色腫」を対象に発売され、採算を取るため１００ミリグラム７３万円という高い薬価が付いた。昨年１２月に一部の肺がんにも使えるようになり、対象患者数は年１万５０００人程度に急増したが、１６年度改定には間に合わなかった。【細川貴代】 ◇超高額薬、対応が課題 高額の医療費には年収に応じて上限が定められており、オプジーボのような高い薬価でも本人負担が大きく変わるわけではない。 政府がオプジーボの薬価を特例で、しかも５０％という大幅引き下げに踏み切ったのは医療保険財政への影響を考慮したからだ。医療保険は税金と健康保険料で賄っており、保険料を負担する側にとってのメリットが大きい。 オプジーボは患者数の少ない疾患を対象にしていたが、患者数の多い一部の肺がんにも保険適用され、財政面の課題がクローズアップされた。 だが、これで「薬と財政」の難題が解決したわけではない。オプジーボに限れば、次回の改定で引き下げが見込まれていた。問題は、今後も超高額薬が次々と登場する可能性があるということだ。 一方で、新薬を開発する企業にとっては今回のような「ルール外」の引き下げが続けば、開発意欲をそぐことにもなりかねない。厚労省は２０１８年度改定までに新ルールを設ける方針だが、透明性の高い仕組みとすることが求められている。
② http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00m/020/110000c
高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省が１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に５０％の緊急値下げを提案し、了承されたのを受け、製薬業界が反発している。薬価改定は原則２年に１回で次回は２０１８年４月の予定だったが、特例で１７年２月の引き下げが決まったからだ。
「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」。業界団体の日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、連名で決定を非難するコメントを出した。その背景には、新薬の研究開発費が増加する中、急な変更は企業の投資回収に影響しかねないとの懸念があるからだ。
新薬開発には９～１６年かかるとされ、発売に到る確率は約２万５０００分の１と極めて低い。同協会によると、国内製薬企業の研究開発費の平均は０７年に１０００億円を突破すると、１４年には１３３７億円に達した。開発費が売上高に占める比率も２０％前後と製造業全体の平均約４％より高く、業界は「ハイリスク・ハイリターンの様相が強まっており、事業環境は厳しさを増すばかり」（製薬大手）と危機感を強める。
こうした状況下、オプジーボは久々に登場した国内発の新薬だった。発売元の小野薬品工業もオプジーボ効果で、１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が２３１億円と過去最高を記録し、今後も大きな収益源と期待されていた。新薬の成功確率は低く、開発費用は膨らむ一方なだけに、今回の決定に業界は「新薬の研究開発意欲をそぐことにつながる恐れがある」（両団体）との懸念を示した。【高橋慶浩】