かつて、日本が第2次世界大戦に巻き込まれたときに今現在の日本のような国に「させられる」とは誰も想像していなかっただろう。ほんの一部のアメリカ人たち、かれら支配者層の人たちが作り変えたい日本に現在なっているのは確実だ。

現在リビアが英米仏によって攻撃されている。確かに民主化という大義名分があるのだが、かつての日本も民主化を大義名分に財閥解体(アメリカ資本による日本人の財産の強奪)、資本主義の導入(株式市場の導入=株式操作による資金の強奪)、マスコミ、官僚の権限増大(これを支配することで政治を支配する)、政治家への脅し、検察を使った冤罪投獄(日本の政治家は冤罪でつかまり政治生命を絶たれた人は多い)日本人の精神の破壊(安岡正篤による3S政策、スポーツ、セックス、スクリーン)が大規模に行われた。

同様にリビアもアメリカの都合のいい国に作り変えられてゆくのだろう。こうして国としての独立したあり方は強大な軍事力と資金を持った国に左右、いや支配されてゆく。日本が真の独立国となるには面従腹背の精神を秘めて力をつけるほかはないだろう。それには、ます事実を正面から受け止めてこの国のあり方を考えることが絶対的必要条件となるだろう。

板垣氏の優れた解説を転載する

強欲な米デイビッド・ロックフェラーが、米英仏など多国籍軍にリビアを空爆させ、石油利権の独占を企む

2011年03月22日 18時25分30秒 | 政治

◆米国最大財閥の悪魔王デイビッド・ロックフェラーが、リビア戦争について、「トロトロやる」と発言しているという。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(在ニューヨーク発)からの情報である。
この物言いは、デイビッド・ロックフェラー自身が仕掛けている「ご本尊」でもあるかのような発言に聞こえる。まさしく、その通りである。いくら頭を隠しても「尻隠さず」というザマだ。
デイビッド・ロックフェラーが意図しているのは、「悪の戦争経済」による「米国経済の再生」、ひいては、デイビッド・ロックフェラーが率いる国際金融機関シティグループ、国際石油資本であるエクソン・モービルなどの企業群が巨利を得ることである。そのための戦場として「中東~ASEAN~中国」にわたる「不安定の孤」を想定し、「イスラエルVSイラン核戦争」「パキスタンVSインド核戦争」「インドVS核戦争」「朝鮮半島核戦争」を同時多発させる「第3次世界大戦」を起こすことにある。
しかし、これまでイスラエル、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島に火をつけようとして、なかなか発火しなかったことから、現在95歳と超高齢のデイビッド・ロックフェラーは、相当イラ立っていた。
ここでチュニジアで「ジャスミン革命」が起こり、エジプト、イエメンから、さらにリビアへと中東一帯に「革命」の火の手が広がったのである。デイビッド・ロックフェラーが狙っているのは、サウジアラビアから、さらにイラン、パキスタン、インドを超えて、中国でも革命が起きることである。否むしろ、起こそうとしているというのが、正確なところである。中国では2012年秋を期して、共産党1党独裁の北京政府を倒して、7つの連邦国家に変えて行こうと策動しているという。
こうした「第3次世界大戦」を念頭においた戦争シナリオの現実化を図ろうとガムシャラニなっているデイビッド・ロックフェラーは、ようやくリビアで火をつけることに成功し、内心、欣喜雀躍の気分であろう。
◆さし当たって、デイビッド・ロックフェラーが食指を動かしているのは、ズバリ言えば、「カダフィ大佐」が、独占してきたリビアの「石油利権」である。それを最新鋭軍事力で強奪することにある。リビアの民主化は、あくまで「戦争」を勃発させるための「キッカケ」づくりにすぎない。
直接の火付け役は、米国CIA要員であることは間違いない。「カダフィ独裁政権」の下で生まれた貧富の格差、秘密警察に対する恐怖、食糧難、失業率の高さなどへの不満がガソリンのように充満していたので、火をつけて回ると、たちまち大爆発したのである。
朝日新聞asahi.Comは3月22日1時5分、「多国籍軍、カダフィ氏施設破壊 米、英仏に指揮権移譲へ」との見出しで、米英仏の多国籍軍の攻撃について、以下のように配信した。
「【パリ=稲田信司、ワシントン=望月洋嗣】リビアでの飛行禁止空域設定を目的とした軍事行動を始めた米英仏中心の多国籍軍は、21日までに巡航ミサイルや爆撃機による攻撃でカダフィ大佐の防空設備や関連施設に大きな打撃を与えた。米軍は『飛行禁止空域が整いつつある』とし、リビア上空で偵察飛行を開始。作戦指揮権を数日中に英仏両国軍などに譲る方針を示した。多国籍軍はこれまでに、米英両軍のミサイル駆逐艦や潜水艦から、巡航ミサイル『トマホーク』124発を発射するとともに、計15機以上の爆撃機や戦闘機でミサイル発射設備や防空レーダーなどを攻撃。約20カ所の軍事施設を破壊した。作戦には米英仏のほか、イタリア、カナダ、ベルギー、カタールが参加する予定という。今回の軍事介入の目的は『一般市民の保護』だが、戦況の泥沼化を懸念する米国をよそに、英仏政府高官からは『カダフィ政権の打倒』の本音が漏れる。20日には、トリポリにあるカダフィ大佐の関連施設にも巡航ミサイルを撃ち込み、破壊した。多国籍軍側は英BBCに『カダフィ大佐の指揮・命令系統を破壊した』と説明している。米国とともにミサイル攻撃に参加する英国のフォックス国防相は20日、BBCラジオでカダフィ大佐が攻撃の標的かどうかを問われ、『潜在的な可能性はある』と回答。ヘイグ英外相は21日、『そのときの状況次第だ』とした。AFP通信によると、ジュペ仏外相は『(攻撃の目的は)リビア国民が自分たちの政権を選ぶことができるようにすることだ』と述べた。一方、米国は、カダフィ政権の打倒という本音が透ける英仏を横目に、軍事行動を飛行禁止空域の実施に限定する方針を強調している。ゲーツ国防長官は20日、『我々は国連安保理決議の範囲内で行動することが大切だ。達成できるかどうか分からない目標を設定することは、賢明ではない』と述べた。アフガニスタンとイラクという『二つの戦争』に15万人にのぼる米兵を投入するゲーツ長官は、リビアでの軍事介入が泥沼化することに強い警戒感を示してきた。地上軍は投入せず、数日中に指揮権を英仏や北大西洋条約機構(NATO)に譲り、舞台裏に回る意向を明らかにした。ただ、米英仏による攻撃にもかかわらず、カダフィ政権が存続する場合、反政府勢力への弾圧が激しさを増す可能性は高い。『米国が傍観しているわけにはいかない』(オバマ米大統領)という事情は変わらない。米統合参謀本部のゴートニー海軍中将は20日、「彼(カダフィ大佐)が標的リストに載っていないと保証する』と明言しつつ、『彼が(多国籍軍が標的とする)地対空ミサイル設備にいたとしても確認はできない』とも述べ、カダフィ氏の放逐に淡い期待をのぞかせた」
◆いささか長めの記事だが、注意深く読んでみると、米国の本音、つまりは、デイビッド・.ロックフエラーの狡猾な狙いというものを、はっきりとつかむことができる。
米国は、財政難でもあり、戦費調達が難しい。それを補うには、日本から脅し取るしかない。こちらは、現在、日本の金融証券市場で実行中である。日本株式や日本国債を「底値買い」しつつあり、5月のゴールデン・ウィーク明けに、高値をつけたとき、売り抜ける。為替市場では円を目いっぱい高くして、日本政府日銀が介入て、円安に振れたとき、売り逃げるという算段である。
そして、米国は、米軍兵士の犠牲を最小限に食い止めるために、英仏などの多国籍軍にリビア戦争を主導させようとしている。これは、記事のなかの次の行が、明確に述べていることからよくわかる。
「ゲーツ国防長官は20日、『我々は国連安保理決議の範囲内で行動することが大切だ。達成できるかどうか分からない目標を設定することは、賢明ではない』と述べた。アフガニスタンとイラクという『二つの戦争』に15万人にのぼる米兵を投入するゲーツ長官は、リビアでの軍事介入が泥沼化することに強い警戒感を示してきた。地上軍は投入せず、数日中に指揮権を英仏や北大西洋条約機構(NATO)に譲り、舞台裏に回る意向を明らかにした」
だが、デイビッド・ロックフェラーは、「リビア戦争の果実」である「石油利権」を、しっかりと横取りしようとしているのである。これは、まだ手始めにすぎない。しばらくは「トロトロ」とやりながら、戦線をリビアの東西から中東全域に拡大して、ついには「第3次世界大戦」へと導火しようと企んでいるという。何しろ、100歳を超えても長生きしようと凄まじい執念を燃やしているようなので度し難く、手に負えない。