超高濃度ビタミンＣ点滴療法によるがん治療

資本主義が終わるときにどのような終わり方をするのか？という問題は気になる問題である。資本主義では資本家と労働者にも平等に利益があり、共産主義や社会主義のような一部権力階級だけ富を独占することはないと思われていた。 いわゆる、アメリカンドリームである。頑張れば頑張っただけのことはあるという、経済システムがあるから資本主義国家は発展したのだろう。 しかし、どうも世の中はそうではないらしいと解ってきたのがここ数年である。アメリカと日本を中心に経済格差が大きくなり、一部の支配階級にいる人々のコントロールにより株式市場は弱者の資産の「狩場」となってしまった。 そしてとうとう、現在ニューヨークでも民衆の大規模なデモが起きている。日本で起きているデモと違って生活苦がここ数年続いているアメリカの大衆は本気のデモをしているだろう。日本人は世界の国家破綻の潮流からはまだ少し遠い第3グループにいるから国民はまだアメリカ人たちほどは苦しくない。 しかし、決して楽観できるわけではないがマスコミの３Ｓ方針により情報リテラシーの低い大衆はまだ世界は大丈夫だし、日本も大丈夫だろうと思考停止している。今後どのような金融政策を打ち出してもこの流れは止まらないだろう。とうとう、こんな大変換の時代になったのだとおもい、かつ恐ろしくなる。どうなるのか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ [榊原英資(青山学院大学教授)]資本主義の時代が終わり1870年型の恐慌が始まる http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3920.html 2011/10/3　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ ﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄがもたらす大混乱 ﾖｰﾛｯﾊﾟを中心に国家の財政破綻危機が広がり､世界同時株安､超円高と､日本を取り巻く経済状況はかつてないほど深刻化しつつある｡いま､世界経済では何が起こり､それは日本経済にどんな影響を及ぼすのか｡日本を代表する経済学者､ｴｺﾉﾐｽﾄに聞いてみた｡第1弾は元財務官で青山学院大教授の榊原英資氏｡｢世界同時不況がすでに始まっている!｣(ｱｽｺﾑ)で､今日の事態を見事に的中させた榊原氏は近著｢世界恐慌の足音が聞こえる｣(中央公論新社)でさらに警鐘を乱打している｡その分析､見立ては衝撃だ｡ 私はこの調子でいくと､世界恐慌になる可能性はかなり高いと思います｡それも1929年のﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰのような株大暴落不況ではありません｡ﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞を受けたﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大のﾎﾟｰﾙ･ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ教授はﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞへの寄稿で｢ｱﾒﾘｶは暗く､舗装されず､どこにも通じてない道の上にいる｣と書き､｢1870年型の大不況が始まった｣ということを言っています｡ これはじわじわと真綿で首を絞められるような不況です｡大暴落はないから､多くの人は大不況に気づかない｡しかし､10年たってみると､大恐慌が起こったのと同じくらい株が下がり､経済が縮小してしまう｡1870年の不況は物価の下落を伴い長期化しました｡ﾖｰﾛｯﾊﾟが大不況から脱したのは20年以上たった1896年でした｡背景には物価の下落､産業構造の変革､そして､英国の衰退と米国の勃興があった｡今とかなり似ています｡つまり､ITによって､産業構造が変わり､欧米ではﾃﾞﾌﾚが進行し､経済の主役は先進国からｱｼﾞｱに移りつつある｡ すでに中国はGDPで日本を抜いていますが､程なく米国も抜くでしょう｡ｲﾝﾄﾞはもっと勢いがある｡一人っ子政策の中国と違って､人口増加率が一番大きいからです｡2050年にはｲﾝﾄﾞの人口は16億人になり､中国を抜く｡経済成長率は7%くらいを維持していくでしょう｡ 一方､欧米の凋落は見るも無残です｡かつては年に1600万～1700万台売れた米国の自動車は今や1000万台近くに落ち込んでいる｡電気自動車は売れていくのでしょうが､全産業を牽引する力がない｡銀行はﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ不況に苦しみ､家計は縮こまり､すでにﾓﾉがあふれている米国人は消費をあまり増やさないでしょう｡欧州はｷﾞﾘｼｬのﾃﾞﾌｫﾙﾄが現実味を増し､そうなれば､ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽの銀行も直撃を受ける｡問題はｷﾞﾘｼｬと同じような国家財政危機を抱える国がﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ｽﾍﾟｲﾝやﾊﾞﾙﾄ3国などたくさんあることです｡EU域内で二極化が進み､ﾖｰﾛｯﾊﾟ統合のﾒﾘｯﾄが失われ､構造問題ばかりが露呈するようになった｡ 米国と欧州の時代は終焉しつつあります｡これは近代資本主義の終わりを意味しているといってもいいと思います｡ ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題やﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで､強欲資本主義が批判され､銀行を救うために巨額の公的資金が投入され､それが国家財政をﾊﾟﾝｸさせ､さらなる公的資金を必要としている｡人口は増えず､ﾓﾉは売れず､企業の利潤率は下がる一方｡もちろん､給与は上がらず､雇用は悪化し､株も下がっていく｡ おそらく､ﾀﾞｳは1万ﾄﾞﾙを切るだろうし､円は60円台になり､日本株も大きく落ち込む｡こうした状況が乱高下はあってもﾄﾚﾝﾄﾞとしては続いていくでしょう｡残念ながら先進国の時代は終わったのです｡ 今､欧米とｱｼﾞｱの間では大きなﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄが起こっています｡つまり､中国やｲﾝﾄﾞなどが台頭し､欧米が没落していくのです｡こういう時期にはしばしば､戦争や恐慌が起こってきました｡戦争はないにしても恐慌の可能性は少なくないでしょう｡

４月９日１０日11日の週末はマスターズゴルフに熱中した。といっても朝の５時ごろから起きてテレビを見ているだけだったが、それでも現場の興奮が伝わってきた。日本勢は石川遼と松山英樹が決勝に進出し石川２０位、松山２７位に終わった。アマチュアの松山はベストアマチュアとして表彰を受けた。 　普段、テレビで見るゴルファーとしては石川遼がもっとも有名で今回も松山より順位も上であった。しかし、今回はあえて松山をたたえたいと思う。なんと言ってもまだ学生である。石川のように高校生のときからプロになったわけではない。しかし、ゴルフ内容も決して石川に引けをとらず、かつプロのように勝負慣れしていないことの利点でのびのびとプレーしていた。プレー中に感情が大きく揺れ動いていたが、失敗しても笑ってやり過ごすような明るさを感じた。 勝負に勝って大喜び、まけても悔しさ全開、そんな松山選手に若々しさを感じた。これから石川のようにプロになるかどうかはわからないが、プロになったらまだまだずぶとさを身に付けて上達するだろうと思われた。こうした若い選手が他国からも沢山出てきていた。優勝争いをしていた中にも２０代前半の選手が数人居た。彼らが新しい時代を作ってゆく予感がする。まさにゴルフ界の新陳代謝が起きている。 一方日本の選挙結果はなんだろうか？政治や経済界は実績が物を言う。長年政治経済の世界で権力を維持してきた政治家や経済人がこの国の形を決めて動かしてゆく。だから既得権に配慮して徐々にしか政治や国のあり方は変わらない。 今回の選挙で東京都の石原都知事が4選を果たした。大阪維新の会が過半数を取った。名古屋は減税日本などが過半数を取れなかった。高知は相変わらず県民の選挙に対する意識が低く恥ずかしい結果だった。史上最低の投票率というから、本当に自分が住んでいる高知県にさえ興味がないのだ。同じ県に住んでいる人間として情けなく、かつ高知県民は教養がなく知性に劣る人間が多いのだろうと容易に想像されて悲しかった。 やはり世界を変えてゆくのは年をとってもとっていなくても自ら変わろうとして行動する人間だと思う。その点で石原都知事が電力に関して自動販売機とパチンコの廃止を選挙中に言いだしたのは画期的なことだろう。当然経済界と在日朝鮮人の経営者達との軋轢をわかってのことだろう。保身を考える政治化にはいえないことだ。今の日本を変えるためには保身を考える政治家ではいけない。石原都知事の人気が高いのもうなづける気がする。  石川２０位、松山は２７位で終える…マスターズ 読売新聞 4月11日(月)2時58分配信 　【オーガスタ（米ジョージア州）＝萱津節】男子ゴルフのメジャー第１戦、マスターズ・トーナメントは１０日、オーガスタ・ナショナルＧＣ（７４３５ヤード、パー７２）で最終ラウンドが行われ、首位から４打差の２位でスタートしたシャール・シュワーツェル（南アフリカ）が、１イーグル、５バーディー、１ボギーの６６で回り、逆転優勝した。 　シュワーツェルは米ツアー初優勝。３日間トップだったロリー・マキロイ（英）は後半に大きく乱れ４アンダーで１５位に沈んだ。タイガー・ウッズ（米）は、スコアを５つ伸ばし、１０アンダーで４位に食い込んだ。 　３年連続出場で初めて決勝に進んだ石川遼は終盤にバーディーを重ね１イーグル、４バーディー、２ボギー、１ダブルボギーの通算３アンダーで、メジャー自己最高成績となる２０位に入った。日本人アマ初出場の松山英樹（東北福祉大）は、４バーディー、６ボギーと出入りの激しいゴルフとなり、通算１アンダーで、２７位だった。予選通過のアマは一人しかおらず、松山がベストアマに決まった。 最終更新:4月11日(月)8時3分

大地震、津波被害、原発被害に関連して日本経済に大きな危機がやってくるだろうということを今朝のテレビでユニクロ社長が記者会見していた。 地震と津波に関してはまさしく天災であり人間の力ではいかんともしがたいものがある。しかし、原発に関してはまったくの人災であることが明らかになりつつある。 つまり、想定外の地震、津波のせいにしてはいるがこれは想定外ではなく、想定されていたものを無視して運転していた東電の責任だということである。 この原発事故の補償はいまだに金額もはっきりしない。 広瀬隆氏の「パンドラの箱の悪魔」によると原発１基を建設して廃炉にするのにかかる金額は１世帯１００万円だそうである。第一使用すみ燃料の地層処分自体がいまだに危険であり、将来の子孫にどの程度の災いをもたらすかさえ明らかにはなっていないのだ。これに原発被害の保証金も入れたらトンでもない金額になるだろう。 我々に出来ることはこの原発という企業と政府、官僚にとってだけメリットのある発電方式を計画的に廃止し、次世代エネルギーの開発に貴重な政府予算を投入するべきである。すでに岡山大学では夜間でも赤外線で発電できる太陽電池を開発している。 http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011010108355229/ 本当にこのままでは日本は沈没してしまう。 「大丈夫、日本は強い」という希望論も出ているが、日本のこの一部の人間による利権構造が変わらない限り発展はないだろう。 ネット環境にあって国民の皆が真実を知る日が来ることを願っている。 原発などは調べてみれば利権構造に乗っかったものだと誰でもわかるのではないだろうか。 ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： （転載開始、ないように一部省略した部分があります。興味がある方はリンクを見てください。なお、情報はこの投稿者の主観による部分も多いため参考にしてください。調査してある部分は信用性が高いものだと思われます。野中） 日本経済の夕暮れ、やがて黄昏がやってくる。 http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/383.html 投稿者 taked4700 日時 2011 年 4 月 06 日 02:55:14: 9XFNe/BiX575U 日本経済の夕暮れ、やがて黄昏がやってくる。 　東北地方太平洋沖地震が起こり、20兆円を超える被害が出ている。スマトラ沖地震が実証しているように、今後数年から数十年の間にマグニチュード７から8ほどの地震が日本を襲い続けることになる。しかも、関東や関西の大都市圏を襲う被害金額が50兆円とか100兆円と言われているものだ。 　東北地方太平洋沖地震が起こした津波と同規模の津波があったことは既に指摘されていて、それは、８６９年の貞観地震だとされる。そして、この時期、富士山の噴火や南海、東南海、東海地震の同時発生が記録されている。864年6月～866年初頭にかけて貞観大噴火があり、青木ヶ原溶岩を形成した。887年には仁和南海地震がM 8.0～8.5の大きさで起こり、ほぼ同時期に東南海・東海地震も発生した。 　東北大震災の20兆円という被害算定には福島第一原発による被害は含まれていない。今後、この狭い国土にひしめいている54基の原発がどんどんと地震に襲われて大震災を引き起こす可能性はかなり高い。いや、確実だとさえ言える。それにもかかわらず、原発廃止の声は政治家やマスコミからはほとんど上がらない。せいぜい新規建設の見直しでしかない。 　福島第一原発が今回の地震で受けた最大加速度の詳細が地震後20日たった4月1日にやっと発表になった。「東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録について」：http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401013/20110401013.pdf　だ。東西方向の加速度で幾つかの値が設計時の見積もりを超えている。そして、この結果、地震による被害が原発内部でなかったのかどうかは明らかになっていない。3月11日に起こった地震なのだから、もし被害がないのなら、例えば一週間後の3月18日には写真付きで原発内部が正常であることを示さなければいけなかった。最大加速度の詳しいデータの発表が20日も遅れたのは、地震による被害もかなりあったことをうかがわせるものだ。今回の地震はマグニチュード9.0ではあっても震源域から約１００ｋｍは離れたところに立地している。2007年の中越沖地震は震源域から約３０ｋｍは離れていた。それでも、柏崎刈羽原発は冷却がうまく行かず、メルトダウンの一歩前まで行っていたのだ。 　日本の論調も海外のそれも、今回の災害から日本経済が受ける痛手はそんなに大きくないと言うことで一致している。しかし、その陰で日本経済の衰退を予期した準備がどんどんと進められているはずだ。その根拠は地震直後の円高であり、国際協調介入までしたことだ。原発関係を入れないで20兆円を超える復興資金が必要と言われるほどの震災がありながら、その国の通貨が下落しないことはありえない。つまり、日本経済は既に合理的な行動をすることが出来ないほど国際的な詐欺集団によって乗っ取られていると言うことだ。 　以下、そう判断する理由を幾つか付け加える。 １．1985年のプラザ合意後の日本におけるバブル経済の発生とその消滅： 　プラザ合意における内需拡大は当然国内経済での自立を前提にしなければいけなかったが、一切国内経済での自立を目指すと言う動きはなかった。つまり、エネルギーと食料の自給率向上だがまったくそれに対する実質的な努力はされなかった。地熱発電については、細々とした開発が続けられたがエネルギー自立を目指すものではなく、その他の太陽光や風力などについても、輸出産業育成のための政策でしかなかった。更に、バブルの発生に伴う土地や株への融資は大規模な投機を許すものであり、また、バブル崩壊に伴う不良債権処理も優良債権を不当に安く売却し利益の付け替えを行った事例がかなりあったはずだ。つまり、バブルの発生とその崩壊の過程を通じて、不当な利益を与えられ、結果的にアメリカ軍産複合体の手先になってしまった人々が非常に多く出てしまったはずだ。 （以下、省略：野中） 　そして、今回の福島第一原発事故でも日本政府やマスコミ、東京電力という大企業が合理的な行動がとれず、多くの点で情報隠ぺいをしていることが明らかだ。以下にその具体例を述べよう。 １．現実に水素爆発が起こったことは確実だが、「水素爆発」という重大事件を東電や原子力保安院、そして、首相官邸の情報公開では隠ぺいしている。東電は、 http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2011/htmldata/bi1417-j.pdf において、1号炉と3号炉については「水素爆発」があったとしているが、4号炉の水素爆発について「原子炉は停止しておりますが、３月 15 日午前６時頃、大きな音が発生し、原子炉建屋５階屋根付近に損傷を確認。」という表現をしていて水素爆発という言葉を使っていない。原子力安全保安院はもっとひどく、水素爆発自体を隠ぺいしている。原子力保安院の報告書 http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/plant.pdf の「発生後の主な出来事」という欄で、1・3号機については「爆発音」という記載しかせず、「水素爆発」という言葉を使っていない。また、4号機については、「４Ｆの壁が一部損傷」という記載しかない。首相官邸の情報公開( http://www.kantei.go.jp/saigai/201104041900genpatsu.pdf )では、4号炉について「水素爆発」という言葉を使っていない。 ２．ベントの結果、水素が建屋中に放出されて、それが水素爆発に結びついたはずだが、そのことを認めていない。官邸の情報公開、 http://www.kantei.go.jp/saigai/201104041900genpatsu.pdf によれば、1号機、3号機ともに、ベント後5時間ほどで水素爆発が起こっている。2号炉についても、3月14日午前11時原子炉建屋のパネル開放（水素対応）と言う記述があり、翌15日ベントや減圧操作を行った後、圧力抑制室（サプレッションプール）で「異音発生。圧力抑制室の圧力低下」という記述があり、水素爆発があったことをうかがわせている。そして、公的には水素が漏れたのはベントが原因ではないとされ、弁や原子炉容器のふたのギャップから漏れたとされているようだ。ベント、海水注入、圧力上昇、水素爆発の順番を見ると、1号炉では、格納容器圧力上昇、ベント、水素爆発、海水注入という順番であり、3号炉では、ベント、海水注入、格納容器圧力上昇、水素爆発という順番だ。1号炉での水素爆発を受けて、３号炉ではベント後海水注入を早めに行ったが、3号炉はプルサーマル燃料を使ってい、崩壊による発熱量が多く、そのために圧力容器内の冷却水の減少速度が速くて海水注入の前に多量の水素が発生していたのだろう。1号炉に比べて3号炉の爆発はかなり大規模であり、原子炉建屋の最上部分の鉄骨さえも吹き飛ばされているが、これは冷却機能喪失後3号炉のほうが海水注入までの期間が長く、そのため、1号炉と比較してずっと多くの水素ガスが作られてしまったからだろう。なお、4号炉は原子炉へ燃料が装填されていず、使用済み核燃料保管プールに使用中の燃料も含めて保管されていた。そして、やはり、冷却機能喪失後、蒸発のため水位が下がり、高温の燃料棒が水蒸気と反応して水素が発生して、原子炉建屋の上部パネルを吹き飛ばしたはずだ。つまり、ベントの前に建屋上部のパネルを外して水素を逃がしておくという水素爆発を防ぐ手だてが全く忘れられていたことを1号炉、3号炉の水素爆発は示している。４号炉についても、結局水素爆発で建屋上部のパネルが吹き飛んだことは確実であり、原子炉に燃料が装填されていないからという理由で甘く見ていた節がある。このことは、3月18日に5号炉、6号炉で「屋上孔開け作業終了」と記載があることからも確実だ。 ３．海水注入を圧力容器へやっていたはずだが、原子炉のどこへ海水注入をやっていたのか、明らかになっていない。沸騰水型原子炉は圧力容器内を燃料棒に直接接して水が流れ、高温になった水蒸気がタービン建屋へ行き、タービンを回してから復水器によって水に戻されて、また原子炉建屋へ巡回するようになっている。タービン建屋は原子炉建屋よりも海側にあり、消防車がタービン建屋の海側にとまって、そこから海水をポンプで注入したことがほぼ確実だ。緊急炉心冷却装置は普通は原子炉建屋内にある水を使うわけで、タービン建屋から水を送るようにはなっていないはずだ。だから、状況から言って、復水器から圧力容器へつながる配管へ消防車からのパイプをつないで海水注入をやったはずだ。そもそも、燃料棒を水で冷やすのだから、圧力容器へ海水注入をしないと意味がない。またホウ素を注入するのも中性子をホウ素が吸収して臨界に達するのを防ぐからで、これも核燃料棒のあるところへ注入することで意味がある。もっとも、海水注入時点で、既に圧力容器の底が溶けた燃料の高温のために破壊されてしまい、格納容器へメルトダウンした燃料が漏れていたのなら、格納容器へ海水やホウ素を注入することも意味がある。こちらであった可能性もある。 ４．海水注入や真水の注入の結果、それがどこかから出てこないとおかしい。入れっぱなしでは冷却したことにならないからだ。だから、水蒸気かまたは高温の液体の状態で注入した量と同量が回収されなければいけないが、一切、このことに関して情報公開がない。3月24日に3号炉のタービン建屋内で作業員がたまり水によるベータ線熱傷を負う事故が発生してから原発建屋内やその他施設に放射能を帯びた水が何千トンもあることが確認されたが、その多くは原子炉への注水の結果発生したものであるはずだ。4月になってから海への漏れ出しが確認されているが、もともと津波による海水で埋まっていた各種の立坑などの水が原子炉から排出された水と混ざり、3月11日の事故当初から海へ流出していたはずだ。注入した水がどこから排出されているかを一切言わないのは、注入経路が明らかになるからだろう。圧力容器への注入であれば、すでにメルトダウンは起こっているのだから、排出される水にウランやプルトニウムが混じっていることになる。これを認めたくないために情報隠ぺいがされているのだ。 ５．海水取水口近くのピットから汚染された水が毎時数トンの規模で海へ漏れ出しているが、それを止めるふりだけしている。セメントや高分子ポリマーなどを投入したと言うが、もともと、そこへ流れているものを止めれば流れが止まり原発施設内へあふれるだけだ。原子炉への注水を続けながら、海への漏れ出し防止だけをやることはもともと不可能であり、そのことを言わずに単に高分子ポリマーの投入などの見せかけだけを行ったと言うことだ。4月4日の深夜になってやっと海への汚染水の放出を公的にアナウンスしたが、もっと早く認めるべきだった。これも、海への汚染広がりを認めると、補償の問題や反原発の動きが出ることを嫌がったためだろう。なお、廃棄物処理施設の低濃度汚染水の海への投棄の結果、ピットからの排水を止めることが可能になったはずで、今後、水ガラス注入という措置が功を奏する見込みがある。 　放射能汚染の怖さは、汚染の有り無しが目に見えず、また、汚染の結果引き起こされる被害もすぐに出る場合は少なく、5年や10年、または20年もたった後に、癌発症とか遺伝的な障害という形で現れることだ。これらのことは、原発で事故があり、放射性物質の漏れ出しがあっても、それを知る手だてが一般市民にはないことを示している。更に一般市民にとって、それらの疾病が放射能汚染のためだと証明することが大変困難だ。そのため、事故の当事者からすれば、情報を隠ぺいしてしまえばそれで済むと考えてしまう可能性は強い。 　今回の事故は2001年のブッシュアメリカ大統領による原子力ルネッサンス宣言により、原発建設ブームが世界中で起ころうとしていた矢先のものだった。つまり、アメリカにとり、今回の事故をあまり大事にせず、放射能漏れを隠ぺいしたいという動機が働いているはずだ。東芝や日立、三菱といった大企業もみな欧米の原発建設会社と資本提携などをしていて、これらの大企業も原発ブームが続くことを願っているだろう。これらによる圧力が政府や原子力保安院、東電の上に述べたような不合理な行動に影響している可能性は強い。 [...]

原発事故が起きてから、放射能汚染の話題が尽きない。昨日も東京水道局、金町浄水場で放射性ヨウ素が見つかったという報道があった。乳児には危険であるが、成人には問題ないという話だ。しかし、問題はこの放射能汚染が継続した場合にはとても危険な状況になることを知っておかなければならない。 ちなみにＢｑ（ベクレル）とは放射能の強さを表し今回の水道水には100Ｂｑ/ｋｇの放射性ヨウ素が含まれていた。つまり水１ｋｇを飲んだら１００Ｂｑの被爆をするということである。人間は一日２Ｌの水分を必要とするといわれているから一日２００Ｂｑほど飲んでしまうことになる。 これが３６５日続くとどうなるか？６万３千Ｂｑの放射性ヨウ素を摂取した事になる。　このことについても政府は安全性について説明するべきである。こういった原子力発電所の弊害を知りながらこれからも日本人は原発を頼りに発電していく必要があるのだろうか？ これは政治家の分野であるが、何のために原発が必要なのか？本来は電力の安定供給が目的である。それがどこかで原発建設により企業が利益を上げられるとか、官僚の天下り先が増えるということが原発建設の隠れた理由になっていないか、もう一度考えるべきである。 マスコミは例によって企業側の論理にたって表立って原発批判はしないだろう。むしろ、マスコミに勤務している人たち自身も疑問に思いながらも、メデイア上は表立って原発批判をすることは会社から禁じられているのだと思う。　こうした情報統制のなか、偏向報道の中日本人は本当に何を必要路するのか、何がこれからの日本を立て直すために必要なのかを考える必要がある。そして、長い目で見た日本のビジョンを持った政治家をメデイアの偏向報道の中から探し出し、我々自身の手で支持を訴えていかねばならない。 植草先生の論説がまとまっているので載せておきます。 （転載開始） 政府が国民を守らず大企業の利益を優先するわけ (植草一秀の『知られざる真実』) http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-20bd.html 2011年3月24日 (木) 政府が国民を守らず大企業の利益を優先するわけ 福島原子力発電所の放射能放出事故はまだ収束していない。自衛隊や消防庁による放水により、使用済み燃料プールの水位が確保され、また、電源復旧作業が進展したことにより、一部電源の回復が実現したが、冷却システムの全面回復はまだ実現していないため、事態が悪化する可能性は残っている。 　 　また、テレビメディアは放射線量が低く観測された地点の放射線量だけを選別して報道しているが、テレビメディアが報道していない地点で、高濃度の放射線量が観測され続けている場所がある。 　 　通常の報道では、放射能濃度が最も高い地点の観測データが強調されて報道されるが、今回の事故ではまったく逆であるので、国民は十分な注意が必要だ。 　 　例えば、福島県浪江町では、１００μＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト／時）以上の放射線がコンスタントに観測され続けている。３月１５日には、３３０μＳｖ／ｈの数値も観測されている。 　 　テレビは、浪江町のデータを報道しない。真実を知らせることではなく、真実を隠蔽して、問題がないことを強調する報道姿勢は問題である。 　 　これらの放射線量の人体への影響について用いられているのが、レントゲン撮影の際の被ばく量である。 　 　胃のＸ線集団検診の被ばく量が　６００μＳｖ 　 ＣＴ検査１回分の被ばく量が　６９００μＳｖ 　 などの数値が紹介され、一時間当たりの放射線量との比較が示されている。 　 　しかし、事故に伴い、近隣住民が受ける被ばくは、１時間だけのものでなく、コンスタントに永続するものである。したがって、レントゲンなどの被ばく量と比較するには、ある地域での一定期間における被ばく量と比較しないと誤誘導になる。 　 　１時間当たりの被ばく量を１０００倍すると、４０日分の被ばく量になる。マイクロシーベルトの数値をそのままにして、単位をミリシーベルトに置き換えた数値になる。 　 　１時間当たりの数値を１万倍すると、４００日分の被ばく量になる。４０日当たりの被ばく量を１０倍してやればよい。１年強の被ばく量だ。 　 　したがって、放射線量の人体への影響を考察する際には、１時間当たりの放射線量を１万倍して、さまざまな被ばく量と比較すると分かりやすい。 　 　年間の被ばく量では、原子力関連事業に携わる専門家の１年あたりの被ばく量上限値に定められているのが ５００００μＳｖ＝５０ｍＳｖ（ミリシーベルト） である。 　 　健康被害が発生するかどうかの境界とされる被ばく量が １０００００μＳｖ＝１００ｍＳｖ と言われている。 　 　福島原発から北西に２０キロ離れた福島県浪江町の観測地点では、震災発生以降、コンスタントに１００～３３０μＳｖ／ｈの放射線量が観測されている。 　 　この数値を１万倍すると １０００ｍＳＶ～３０００ｍＳＶ になる。 　 　短時間に４０００ｍＳＶを被ばくすると、死亡率が５０％に達するとされている。 　 [...]

かつて、日本が第２次世界大戦に巻き込まれたときに今現在の日本のような国に「させられる」とは誰も想像していなかっただろう。ほんの一部のアメリカ人たち、かれら支配者層の人たちが作り変えたい日本に現在なっているのは確実だ。 現在リビアが英米仏によって攻撃されている。確かに民主化という大義名分があるのだが、かつての日本も民主化を大義名分に財閥解体（アメリカ資本による日本人の財産の強奪）、資本主義の導入（株式市場の導入＝株式操作による資金の強奪）、マスコミ、官僚の権限増大（これを支配することで政治を支配する）、政治家への脅し、検察を使った冤罪投獄（日本の政治家は冤罪でつかまり政治生命を絶たれた人は多い）日本人の精神の破壊（安岡正篤による３Ｓ政策、スポーツ、セックス、スクリーン）が大規模に行われた。 同様にリビアもアメリカの都合のいい国に作り変えられてゆくのだろう。こうして国としての独立したあり方は強大な軍事力と資金を持った国に左右、いや支配されてゆく。日本が真の独立国となるには面従腹背の精神を秘めて力をつけるほかはないだろう。それには、ます事実を正面から受け止めてこの国のあり方を考えることが絶対的必要条件となるだろう。 板垣氏の優れた解説を転載する 強欲な米デイビッド・ロックフェラーが、米英仏など多国籍軍にリビアを空爆させ、石油利権の独占を企む 2011年03月22日 18時25分30秒 | 政治 ◆米国最大財閥の悪魔王デイビッド・ロックフェラーが、リビア戦争について、「トロトロやる」と発言しているという。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（在ニューヨーク発）からの情報である。 　この物言いは、デイビッド・ロックフェラー自身が仕掛けている「ご本尊」でもあるかのような発言に聞こえる。まさしく、その通りである。いくら頭を隠しても「尻隠さず」というザマだ。 　デイビッド・ロックフェラーが意図しているのは、「悪の戦争経済」による「米国経済の再生」、ひいては、デイビッド・ロックフェラーが率いる国際金融機関シティグループ、国際石油資本であるエクソン・モービルなどの企業群が巨利を得ることである。そのための戦場として「中東～ＡＳＥＡＮ～中国」にわたる「不安定の孤」を想定し、「イスラエルＶＳイラン核戦争」「パキスタンＶＳインド核戦争」「インドＶＳ核戦争」「朝鮮半島核戦争」を同時多発させる「第３次世界大戦」を起こすことにある。 　しかし、これまでイスラエル、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島に火をつけようとして、なかなか発火しなかったことから、現在９５歳と超高齢のデイビッド・ロックフェラーは、相当イラ立っていた。 　ここでチュニジアで「ジャスミン革命」が起こり、エジプト、イエメンから、さらにリビアへと中東一帯に「革命」の火の手が広がったのである。デイビッド・ロックフェラーが狙っているのは、サウジアラビアから、さらにイラン、パキスタン、インドを超えて、中国でも革命が起きることである。否むしろ、起こそうとしているというのが、正確なところである。中国では２０１２年秋を期して、共産党１党独裁の北京政府を倒して、７つの連邦国家に変えて行こうと策動しているという。　 　こうした「第３次世界大戦」を念頭においた戦争シナリオの現実化を図ろうとガムシャラニなっているデイビッド・ロックフェラーは、ようやくリビアで火をつけることに成功し、内心、欣喜雀躍の気分であろう。 ◆さし当たって、デイビッド・ロックフェラーが食指を動かしているのは、ズバリ言えば、「カダフィ大佐」が、独占してきたリビアの「石油利権」である。それを最新鋭軍事力で強奪することにある。リビアの民主化は、あくまで「戦争」を勃発させるための「キッカケ」づくりにすぎない。 　直接の火付け役は、米国ＣＩＡ要員であることは間違いない。「カダフィ独裁政権」の下で生まれた貧富の格差、秘密警察に対する恐怖、食糧難、失業率の高さなどへの不満がガソリンのように充満していたので、火をつけて回ると、たちまち大爆発したのである。 　朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍは3月２２日1時5分、「多国籍軍、カダフィ氏施設破壊　米、英仏に指揮権移譲へ」との見出しで、米英仏の多国籍軍の攻撃について、以下のように配信した。 　「【パリ＝稲田信司、ワシントン＝望月洋嗣】リビアでの飛行禁止空域設定を目的とした軍事行動を始めた米英仏中心の多国籍軍は、２１日までに巡航ミサイルや爆撃機による攻撃でカダフィ大佐の防空設備や関連施設に大きな打撃を与えた。米軍は『飛行禁止空域が整いつつある』とし、リビア上空で偵察飛行を開始。作戦指揮権を数日中に英仏両国軍などに譲る方針を示した。多国籍軍はこれまでに、米英両軍のミサイル駆逐艦や潜水艦から、巡航ミサイル『トマホーク』１２４発を発射するとともに、計１５機以上の爆撃機や戦闘機でミサイル発射設備や防空レーダーなどを攻撃。約２０カ所の軍事施設を破壊した。作戦には米英仏のほか、イタリア、カナダ、ベルギー、カタールが参加する予定という。今回の軍事介入の目的は『一般市民の保護』だが、戦況の泥沼化を懸念する米国をよそに、英仏政府高官からは『カダフィ政権の打倒』の本音が漏れる。２０日には、トリポリにあるカダフィ大佐の関連施設にも巡航ミサイルを撃ち込み、破壊した。多国籍軍側は英ＢＢＣに『カダフィ大佐の指揮・命令系統を破壊した』と説明している。米国とともにミサイル攻撃に参加する英国のフォックス国防相は２０日、ＢＢＣラジオでカダフィ大佐が攻撃の標的かどうかを問われ、『潜在的な可能性はある』と回答。ヘイグ英外相は２１日、『そのときの状況次第だ』とした。ＡＦＰ通信によると、ジュペ仏外相は『（攻撃の目的は）リビア国民が自分たちの政権を選ぶことができるようにすることだ』と述べた。一方、米国は、カダフィ政権の打倒という本音が透ける英仏を横目に、軍事行動を飛行禁止空域の実施に限定する方針を強調している。ゲーツ国防長官は２０日、『我々は国連安保理決議の範囲内で行動することが大切だ。達成できるかどうか分からない目標を設定することは、賢明ではない』と述べた。アフガニスタンとイラクという『二つの戦争』に１５万人にのぼる米兵を投入するゲーツ長官は、リビアでの軍事介入が泥沼化することに強い警戒感を示してきた。地上軍は投入せず、数日中に指揮権を英仏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に譲り、舞台裏に回る意向を明らかにした。ただ、米英仏による攻撃にもかかわらず、カダフィ政権が存続する場合、反政府勢力への弾圧が激しさを増す可能性は高い。『米国が傍観しているわけにはいかない』（オバマ米大統領）という事情は変わらない。米統合参謀本部のゴートニー海軍中将は２０日、「彼（カダフィ大佐）が標的リストに載っていないと保証する』と明言しつつ、『彼が（多国籍軍が標的とする）地対空ミサイル設備にいたとしても確認はできない』とも述べ、カダフィ氏の放逐に淡い期待をのぞかせた」 ◆いささか長めの記事だが、注意深く読んでみると、米国の本音、つまりは、デイビッド・.ロックフエラーの狡猾な狙いというものを、はっきりとつかむことができる。 　米国は、財政難でもあり、戦費調達が難しい。それを補うには、日本から脅し取るしかない。こちらは、現在、日本の金融証券市場で実行中である。日本株式や日本国債を「底値買い」しつつあり、５月のゴールデン・ウィーク明けに、高値をつけたとき、売り抜ける。為替市場では円を目いっぱい高くして、日本政府日銀が介入て、円安に振れたとき、売り逃げるという算段である。 　そして、米国は、米軍兵士の犠牲を最小限に食い止めるために、英仏などの多国籍軍にリビア戦争を主導させようとしている。これは、記事のなかの次の行が、明確に述べていることからよくわかる。 　「ゲーツ国防長官は２０日、『我々は国連安保理決議の範囲内で行動することが大切だ。達成できるかどうか分からない目標を設定することは、賢明ではない』と述べた。アフガニスタンとイラクという『二つの戦争』に１５万人にのぼる米兵を投入するゲーツ長官は、リビアでの軍事介入が泥沼化することに強い警戒感を示してきた。地上軍は投入せず、数日中に指揮権を英仏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に譲り、舞台裏に回る意向を明らかにした」 　だが、デイビッド・ロックフェラーは、「リビア戦争の果実」である「石油利権」を、しっかりと横取りしようとしているのである。これは、まだ手始めにすぎない。しばらくは「トロトロ」とやりながら、戦線をリビアの東西から中東全域に拡大して、ついには「第３次世界大戦」へと導火しようと企んでいるという。何しろ、１００歳を超えても長生きしようと凄まじい執念を燃やしているようなので度し難く、手に負えない。

ＴＰＰについては議論もなく参加しないと大変になるという世論がマスゴミによって喧伝されている。言うまでもなく、国際社会は弱肉強食で甘っちょろい見通しは列強の食い物のされることを歴史から学ばなければならない。 太平洋戦争もアメリカに追い込まれて戦争をする必要もなく、戦争で勝てる見込みもないままにマスゴミが旗を振ってアメリカに洗脳された軍部が暴走して起きた。 結果日本はどうなったのか？国土は焦土と化し、多くの国民の命が無駄になった。 核兵器の実験に２度も利用され、利用したアメリカは必要だったと強弁している。イギリスでは２回も原爆を浴びてしまった不幸な日本人を揶揄する番組を平気で放送し、日本人は黙って苦笑いしているだけである。こんな不健康で情けない国になってしまった。 ＴＰＰは日本の資産を食い荒らす貿易不均衡条約だ。とおもう。詳細を報道しないマスゴミはくずだが、それを批判しない国民、ＴＰＰを調べることもない国民もバカだ。くずがバカを操っているのが日本のマスメデイアだが、最近はマスではないミニメデイアが真実を報道し始めている。そしてバカではない国民が徐々に真実に気がつきはじめていると感じる。例によって面白い記事があったので貼り付けておきます （貼り付け開始） 亀井代表が小沢起訴とTPPめぐりマスコミを批判.(ＰＪニュース） http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/665.html 投稿者 大自然 日時 2011 年 1 月 27 日 13:12:35: RYYyLwdLyL10c 亀井代表が小沢起訴とTPPめぐりマスコミを批判. 2011年01月27日08時17分 http://news.livedoor.com/article/detail/5298569/ 【PJニュース 2011年1月27日】国民新党の亀井静香代表は26日の記者会見で、小沢一郎民主党元代表の「無理やり起訴」を助け、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)推進を促すマスコミを批判した。 小沢元代表の証人喚問を民主党執行部が検討していることについて、亀井氏は「裁判ごっこみたいなことを野党が戦略上言っているだけ。政府や与党がそんなことする必要ない」と反対する考えを示した。その上で「マスコミも盛んにワーワーこの問題を取り上げてるが、紙面の埋め草で書いている」と報道を批判した。 小沢氏が起訴された場合、民主党内で離党勧告が議論されていることについては「よその党だから知らない」としながら、「東京地検特捜部がどうしても小沢を捕まえてやろうと思ってしゃかりきになっている。あんたたちだったら必ず捕まってるな」と皮肉った。 検察が起訴できなかったことを民間人が起訴したことに触れ、「(検察審査会の)平均年齢が34歳ですよ。国民の平均年齢は34歳ですか。どういう基準で選ばれ、ああいう時期に結論を出したのか。朝日新聞だって調べたらどうだ。なぜ調べない。それがマスコミの使命じゃないの」とかみ付いた。 二度目の検察審査会の審査員の平均年齢は2度の訂正の末、34.55歳と発表されている。当初発表の30.90歳以下になる確率は、数学者の芳沢光雄桜美林大学教授によれば0.12%。1度目のメンバーから全員交代したとされるが、最終発表の34.55歳は、2度目が開かれる5カ月の間に3人が誕生日を迎えた数字に一致する。 さらに、TPPに対する党の立場を尋ねられた亀井氏は「独立国家たるもの、国を守るため防衛自主権と関税自主権がある。その関税自主権を10年以内にポーンと放棄してしまう。エゴとエゴとがぶつかり合う国際社会の荒波の中で、ふざけるなと言いたい」と批判。「第二の開国と言うが、内閣は国際社会から国民を守るためにある」と反対を明確にした。 同席した新党日本の田中康夫代表は、農業のほか、医療や電気通信にも破壊的な影響を及ぼすことに言及。「テレビ局は新聞社が持っているが、免許も毎年、自由更新で全部入札しようという形になる。(メディア王の)マードックもどきの人が来て免許の費用を1兆円、2兆円オークションのように取り引きする社会が来るということ」と警告した。 亀井氏も「朝日、毎日、読売だって、菅さんが言い出す前に一度でもTPPを書いたことがあるか。あんなに礼賛して『乗り遅れちゃいかん』『TPP推進すべし』という記事ばっかり書いてたでしょ。そんなにいい物なら、なぜ菅さんが言う前に、各社推進しなかったの。言い出した菅さんの尻をたたくのは、不見識だ。マスコミは。あんたたちはそういう不見識なマスコミから給料をもらってる悲惨な状況を自覚しろ」と喝破した。【了】 亀井静「国家の基本は防衛と関税自主権だ」TPPを関税自主権回復（1911年）から100年目にぶつけてきたアメリカの悪意 http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/727.html 投稿者 クルテクと森の仲間たち 日時 2011 年 1 月 21 日 15:50:14: Z7xl4Cth248vg 関税自主権(かんぜいじしゅけん）は国家が輸入品に自由に関税をかけることのできる権利。 日本は1858年の日米修好通商条約以来，関税自主権がなく，税率を相手国と相談してきめることになっていた。 関税自主権を回復し，欧米諸国と完全に対等の立場にたつのは，開国から約60年後の1911（明治44）年のことであった。 それから100年たつ、今年2011年に、TPP（環太平洋経済連携協定）を結ばせようとするアメリカ。 「TPPは“ネオ日米修好通商条約（不平等条約）”である」との見方も。 －－－－－－－－－ ■亀井代表、政権への怒り爆発…定例記者会見で 　国民新党の亀井代表は１９日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、関「国家の基本は防衛と関税自主権だ。税をゼロにするなんて、できもしないことを『６月までに結論を出す』と言う。出せますか？　そんなことをしたら、普天間（飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権）の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。 　消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。 （2011年1月19日19時55分 読売新聞） [...]

日本の国際の格付けが下げられたというニュースが流れた。政府はこの民間機関の格付けにアメリカからの脅威を感じているようだ。つまり、消費税などの税収を上げて、しかし、無駄を省くなどはするなということらしい。官僚の無駄、アメリカ国債を無限に購入するような無駄はそのままにしておいてくれ、ということのようだ。 日本はアメリカ国債をかなり大量に購入させられているらしい。計算できないようにいろいろと隠しまわっているので総額は不明だが、すでに為替損が１５０兆円は出ているといわれている。政府内のにとどまらず、民間銀行、農林中金などの金融機関も購入してる。民主党の前原が国土交通省大臣だったときにはカリフォルニア州債まで２兆円分も購入させられている。もっとも破綻懸念が大きい債権だろう。アメリカの国債だって同じだ。世界中に紙幣をばら撒いて、日本と中国に無理やり国債を購入させている国が日本の国際よりも格付けが上というのは異常におもえる。 こういう事実を隠蔽して国内のマスコミはアメリカ様に媚びる記事ばかり書いている。こまったものだ。面白い記事を見つけたので貼り付けておきます。 （貼り付け開始） 日本と中国からの借金で生き延びている米国の国債がＡＡＡで、債権国の日本・中国の国債がＡＡ－って　おかしくね？ http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/794.html 投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 1 月 28 日 23:54:27: 8rnauVNerwl2s 主要国に対するＳ＆Ｐの格付け・・・ ＡＡＡ　米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア ＡＡ　　スペイン ＡＡ－　日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア 膨大な貿易赤字と財政赤字で、日本と中国に借金して生き延びている米国の国債がＡＡＡで、外貨準備ＴＯＰ１、２、米国債保有額一位、二位の中国、日本の国債がＰＩＩＧＳの一角スペインより格下で、クウェートと同じＡＡ－とはおかしくね？ 「馬鹿正直な債権者」より「悪質な多重債務者」の方が、信用力があるなんて言ったら、馬鹿扱いされるのは、小学生でも分かる理屈だろう。 それをマスゴミも政治家も「Ｓ＆Ｐの国債格下げは、消費税増税の催促」だと真顔で言ってて恥ずかしくないのかな。 日本の財政が危機で、財政再建が急務だと大臣やマスゴミが騒ぐなら、国民の反対が根強い消費税増税より、真っ先に保有する米国債をたたき売って、自国の財政赤字を穴埋めすればいいんじゃないかな。 アメリカも、子飼いの格付け会社やマスゴミ、政治家を操って、下らないことを考えるより、自国の借金を真面目に返済する算段をするが先だろう。 それにしても、世界金融危機の原因となったファニーメイ債やフレディマック債、仕組み債をＡＡＡと太鼓判を押した格付け会社は、戦前、日本国民を戦争に駆り立てた売国マスゴミと同様、一ミリたりとも信用できないシロモノ。騙されてはいけません。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）はリーマンが破綻する一週間前（９月８日）までリーマンを長期債：Ａ、短期：Ａ－１と格付していました。投資適格の格付けです。 リーマンがＳ＆ＰによってCredit Watchに置かれたのが９月９日（まだ格付自体はそのまま。要は『格下げするかもしれませんので投資家の皆さん注意して下さい』というのがCredit Watchです。） この時のリーマンの株価は＄７．７９。 リーマンの社債を買っていた機関投資家の話：『８月くらいからヤバイと思って売ろうとしていたが売るに売れなかった。』 つまり機関投資家の方が８月から危険を察知していたのに、格付機関の方は、リーマンが破綻する一週間前であっても　Ａ、Ａ－１と格付していた。 格付に詳しくない方の為に申し上げますと、新日鐵や日立のＳ＆Ｐによる長期債格付はＡマイナス。 要はＳ＆Ｐはリーマンが破綻する一週間前であっても、新日鐵や日立よりもリーマンの方が安全だと高く評価していたわけです。 http://hidetoshi-iwasaki.cocolog-nifty.com/1/2008/09/post-e1bb.html ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 09. 2011年1月29日 08:09:03: 3bEHalDPSU まず、Ｓ＆Ｐは、あめりかの会社なので米国債の評価を下げることはできません。 朝日「日本国債1段階格下げ」米S&P「民主戦略欠く」。 あめりかがAAAとは驚いた。米の国債を8772億ドル買っている日本がAA－なら。 米はA+やな。スタンダード＆プアーズはおかしい。 http://bit.ly/h1MCOW 日刊ゲンダイ「オバマ政権が描く仰天シナリオ」 「国債”日本格下げ”消費税増税の布石か」 「アメリカ過去最悪の財政赤字から目をそらす戦略とも」。 格下げされるほど日本の財政赤字は深刻だからと消費税をUPの流れを作り、 ある程度日本の財政が安定したところで、米国債を買わせる作戦。 見え見えやな。 10. [...]